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＜東京都中小企業振興公社＞

医療機器産業参入支援事業 本事業に会員登録頂いた参入意欲のあるものづくり中小企業の方には、専任の医工連携コーディネータによる製販企業や臨床機関との連携に向けたマッチング支援の他、専門展示会・学会への出展支援やHUB機構のイベント、データベースや専門家相談などをご利用頂けます。
医療機器産業参入促進助成事業 都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を助成することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、都内の産業活性化を図ることを目的としています。
中小企業ニューマーケット開拓支援事業 都内中小企業が開発した優れた製品、技術、サービスについて、売れる仕組み及び販路開拓に係る支援を行います。実施にあたっては大手民間企業等で開発・製造・営業経験等を豊富に有する人材がビジネスのノウハウを共有し、総合的な営業力、製品力の強化をはかります。
海外展開支援 国内における販売実績を持ち、世界に通じる技術力、商品力を持ちながら、現地とのコミュニケーションや貿易実務経験に対する不安から海外展開を躊躇している中小企業は多く存在します。そこで、東京都中小企業振興公社はそんな中小企業の商品を海外市場に紹介するお手伝いをするため、「海外販路開拓支援」を実施しています。
東京都知的財産総合センター 東京都知的財産総合センターは、都内中小企業による知的財産の創造・保護・活用の促進を目的に、東京都が設立し（公財）東京都中小企業振興公社が運営している機関です。相談事業（知的財産相談）、セミナー、助成事業を主な事業として、中小企業の支援を行っています。
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公益財団法人東京都中小企業振興公社は東京都によって設立された公益財団法人で、東京における中小企業の総合的な支援機関として、地域経済の活性化のため各種支援事業を行っています。

＜連携機関＞

東京都医工連携HUB機構 医療関係者と企業の交流機会を提供し、医工連携により臨床現場のニーズに基づく医療機器開発・事業化を推進します。
開発に際しては、医療機器特有の法規制やマーケットに関するノウハウを有する製販企業との連携による、確実な事業化を目指します。
東京都立産業技術研究センター 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、都内中小企業への技術的な支援を行うことにより都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的として、東京都により設立された公設試験研究機関です。

＜その他＞

経済産業省　関東経済産業局
医療機器／ヘルスケア		 関東経済産業局は経済産業省の地方ブロック機関で広域関東圏（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡）を管轄し産業基盤整備、中小企業振興などの経済産業施策を担っています。医療機器産業分野の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）では、医療現場のニーズ発掘から、事業化パートナーとの連携によるニーズの具現化、産学連携による医工連携人材の育成、ベンチャー企業育成、有望案件へのハンズオン支援、海外販路開拓に至る一体的な機能を有した支援プラットフォームを構築し、我が国医療機器産業の市場拡大に資する医療機器の開発・改良案件の創出を図ります。
東京都健康安全研究センター 東京都健康安全研究センターは、都民の生命と健康を守る科学的・技術的拠点として、食品、医薬品、飲料水や生活環境などの日々の安全・安心確保と感染症などの健康危機への備えの両面から、試験検査、調査研究、研修、公衆衛生情報の解析・提供及び監視指導を行っています。同センターの広域監視課では医療機器、対外診断薬の製造販売業、製造業、修理業の業許可などの事務を実施しています。
東京都福祉保健局　薬務課 東京都の薬務関係業務全般を担当します。医薬品、医療機器の製造販売承認業務、薬事関係免許、薬物乱用防止対策、薬機法等に基づく監視指導、医薬品の広告の適正化等を行っています。
PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）
PMDA＝Pharmaceuticals and Medical Devices Agency		 PMDAは、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（製造販売承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的としています。